1983-04-13 第98回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、完全雇用の場合の失業率をどう見るかというような問題につきましては、短期的には、いまのように雇用需要の不足によります失業増加というようなこともございますが、中長期的に見た場合は、たとえばサービス経済化が進展いたしますと、そういう産業では労働異動率が高いとか、あるいは産業構造の転換で不況業種が出てまいりますと失業者がふえておりますし、供給の側から見ましても、女子等の職場進出が活発になりまして、関連
そこで、完全雇用の場合の失業率をどう見るかというような問題につきましては、短期的には、いまのように雇用需要の不足によります失業増加というようなこともございますが、中長期的に見た場合は、たとえばサービス経済化が進展いたしますと、そういう産業では労働異動率が高いとか、あるいは産業構造の転換で不況業種が出てまいりますと失業者がふえておりますし、供給の側から見ましても、女子等の職場進出が活発になりまして、関連
先ほど、ちょっと触れましたけれども、労働力需給が構造的に変化するとかあるいは労働市場が構造的に変化すると、たとえば最近進んでおりますように、サービス経済化が進んでまいりますと、第三次産業は労働異動率の高い産業でございまして、そこの就業者がふえるということですから労働異動する人が高まると。
具体的には四つの要点がございまして、第一は、労働者あるいは使用者、政府諸機関に対するマンパワーに関する情報の提供をさらに改善をするということ、第二は、教育、訓練、再訓練及びリハビリテーションを通じてマンパワーの発展を図ること、第三は、職業紹介、ガイダンス、カウンセリングの改善や労働異動の促進によって人と仕事をマッチさせる政策をとること、第四が、労働時間や作業環境の改善あるいは安全施設の改善あるいは差別禁止
○細野政府委員 全般的に労働異動がどのぐらいあって、その中でもって、自分で行ったとか、縁故で行ったとか、それから新聞広告で行ったとか、安定所を経由したとか、そういうふうな統計自体は御存じの雇用動向という調査がございまして、この中に集計をされているわけでございます。
それからまた、どうしても事業規模を縮小するとか転換をしなければならぬという場合につきましては、これも、それに必要な訓練なり、あるいは場合によっては休業という問題も新しい設備ができるまでの間やるということもありますし、それから他の事業へ出向するとか、その他いろいろな労働異動というものが生じてまいるわけでございますから、その場合にも失業という形をとらずに異動が円滑に行われるようにというふうなことで、これに
特に戦略といいますか目標をはっきり定めて、そして、この要綱の中にもちょっと出ておりますけれども、労働異動の状態を見ると中高年が特に多いのですから、公共職業訓練の実施体制の整備の中で離転職者訓練における訓練委託を推進するとか、労働者や事業者のニーズに沿った訓練を推進するとかいうような領域を特に重点的にお取り上げいただくようにお願いをいたしたいと思います。
○中谷説明員 年齢別の労働の異動の関係でございますが、労働省でやっております雇用動向調査によりますと、高度成長期におきましては若年齢者の労働異動が非常に高かったわけでございます。ところが石油ショック以降におきましては、若年層につきましては雇用機会が減少していることもありまして、労働の異動はむしろ減少しているというような状況にございます。
その中での求職というのは、労働異動と考えた。定年後の雇用の場というものを考えてみると、五十五歳からを考えると、そういう人たちの何といいますか、職場、職種、こういうものの適職対策。
先ほど、労働異動の実態全体のお話と、そしてその結果としてふえているのが比較的、臨時、日雇い等が多くて、そのことは発生した離職者が失業者になるか、あるいは日雇い、臨時といった不安定雇用にいっているということではないか、そういうお話でございました。 全体としてのそういう傾向自体を、もちろん否定するわけではございません。
○細野政府委員 労働異動についてのお尋ねでございましたが、手元に正確な資料を持っておりませんので、記憶で大ざっぱな数字を申し上げて恐縮でございますが、年間に二百七、八十万人の流入と流出というのが五十一年の年間の雇用の動向だったというふうに記憶いたしております。
それから二番目に、労働異動の把握についてのお尋ねがございましたけれども、労働省の毎年やっております雇用動向調査によりまして、労働異動の実態等につきましては把握をいたしておるわけでございます。
労働異動率も相当高いわけでございますので、そういう意味では短期に有利のほうが取っかかりといいますか加入はしやすい。
○佐柳説明員 日本におきます失業者の総数は、毎月の労働異動調査によって把握いたしておるわけでございまして、毎月の調査時点の過去一カ月間におきまする、就職の意思があり、労働能力があったにもかかわらず収入のなかった者という定義のもとに把握しております失業者の数は三十八万となっております。
この調査といたしましては、十二月にやっております労働異動調査報告という調査によって知り得るわけでございますが、昨年の三十八年十二月に行ないました調査の結果はまだ集計いたしておりませんので、私は三十七年の十二月の数字を申し上げたわけでございます。繰り返して恐縮ですが、臨時雇い名義で常用と変わらない労働をしております者の数が三十七年十二月におきまして四十八万人ということに相なっております。
私の持っているささやかな数字だけでも、製造業常用労働者形態別構成——これは労働異動調査から抜粋したものでありますけれども、臨時日雇い名義の常用労働者は、三十一年には七・四％、三十三年には八％、三十四年には七・七％、三十五年は七・八％。臨時名義の常用労働者というものはふえているのです。だんだんふえてきている。常用名義の常用労働者はかえって減ってきている。
さらにもう一つの問題は、石炭鉱業の求職者で、前職のある者がどの程度になっておるかということでございますが、労働異動調査によりますと、新規求職者の前職の経歴別を見ますと、総数におきまして、未就業者が全産業につきますと四九・六、その他が五〇・四となっておりますが、そのうち、既就業者を一〇〇といたしまして全体の一一％が前職の経験のある者、こういうことになっております。
○百田政府委員 これはごく最近の事例につきましてはちょっと承知いたしませんが、労働省で行なっているたしか労働異動調査だったと思いますが、これによりまして、新規採用者というものの前職との関係を調べてみますと、炭鉱の場合におきましては、これは他の産業の場合と著しく異なって、前職がやはり炭鉱労働者であったという者の率がほかのよりも相当高くなっております。
第二十表は規模別の労働異動率、これは規模別に見ますと、その企業に新しく入ってきます者、離職いたします者、この辺の激しさはどういうふうに違うか、この入職率は新しく入ってきます者の数を全労働者で割った数、離職本は離職者を全労働者で割ったもの、異動率はこの両者を合計した数でありますが、これで全常用労働者について見ますと、五百人以上の大企業では、わずかに二二・四％でありますが、五人—九人の小規模事業所におきましては
させているじゃないかという御質問になるわけでございますが、これは業者間協定による最低賃金を実施しました結果、第一に賃金の上昇という労働条件の改善の面をもたらしたことは、まだ第一義的に評価されなければならないと思うのでございますが、これと並びまして業者の相互の間におけるところの過当競争が、この協定締結によって防止された、あるいは組合や商社等の買いたたきの防止に資するところがあった、あるいは賃金が上昇したために労働異動率
第十九表は労働異動率、新しく入ったり離職したりする者の率はどうか、またそれらを合せた異動率はどうかであります。全常用労働者について見ますと、大規模のところで異動率は二二・四％、小規模で八八％、約四倍の激しい異動率を示す。異動率は入職率と離職率を足したものであります。ことに常用労働者の場合は、大企業は一二・六％でありますが、小企業は七七％も異動し、非常に大きな異動率を示します。
労働統計につきましても同じようなことが言えるわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査、労働異動調査、労働生産性統計調査、あるいは運輸省には船員労働統計調査、さらに総理府では労働力調査、医療関係にいたしましても、大蔵省の医療状況実態調査があるし、厚生省に医療関係者調査、社会医療統計調査というふうなものがございます。状態調査も各省にわたっておる。